給料計算は即ち労務管理
給料計算…！従業員を一人でも雇用している会社であれば、毎月必ず必要になる作業です。計算方法は会社によってさまざま。アルバイト・パートであれば時給や日給が多いでしょう。契約社員や正社員であっても日給、日給月給、月給など、会社によって様々です。基本給に加えて、各種手当の支給、残業代や欠勤・遅刻控除の計算など、きちんとやれば複雑かつ緻密な確認作業が必要になります。さらに賃金計算期間と支給日が決まっているため、先延ばしにすることができません。どうしてもマンパワーが不足している中小企業にとって、これはかなりの負担です。
社労士事務所に給料計算をアウトソーシングすれば、事務担当者の負担を軽減することができ、かつ正確な計算ができます。給料計算は即ち労務管理です。きちんと給料計算をすることによって、後々のトラブルを事前に防ぐことができます。給料計算を社労士事務所にアウトソーシングする最大のメリットはここにあります。
給料計算をアウトソーシングするメリット
１．残業代の計算
通常、アルバイトであろうと正社員であろうと、まずは「基本給」が決められます。「時給はいくら」「月給はいくら」「働く時間はこれだけ」という雇用契約が成り立っており、働き始める前にそれは必ず明示する必要があります。ですが、実際に働き始めると、最初の雇用契約通りに、仕事が終わらない、残業をせざるを得ない、ということは珍しくありません。当然、法定労働時間を超えた場合は割増賃金を請求する権利が労働者に、割増賃金を支払う義務が雇い主に生じます。これを放っておくと、トラブルの温床となるわけです。
トラブルを未然に防ぐためにも、正確な残業代の計算をしておく必要があります。
社会保険労務士は労働基準法に精通しており、残業代を正確に算出することができます。給料計算を正確に行うことによって、労働トラブルを未然に防ぐことができます。
２．助成金を申請するための準備
社労士事務所を運営していると、高確率で受任の可否を聞かれる業務があります。助成金の申請です。助成金の申請を考えることは、企業経営者として当然だと思います。しかし、助成金を申請するためのハードルは、想像以上に高いと考えたほうがよいでしょう。というのも、前述した残業代の計算が正確にできていなければ、助成金の支給申請が認められることはありません。
本来、労働関係法規に則った企業経営ができていれば、助成金は必ずもらえるものなのですが、それが難しいのです。社労士事務所に給料計算業務をアウトソーシングすることにより、労働関係法規に関するアドバイスも自ずともらえるでしょう。
３．社会保険の随時改定
毎月、同じ会社の給料計算業務をしていると、会社の様々な変化に気が付きます。「この人は基本給が上がっている…？」「今月は先月にはなかった手当が加算されている」「通勤手当が減っている。勤務地が変わったのか…？」「残業代が多すぎる。繁忙期なのか？人が足りていないのか…？」。
毎月支払われる固定的賃金に一定程度の変更があった場合、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の「等級」を変更する届出が必要になります。これを随時改定と言います。
随時改定に伴う月額変更届を提出していなかった場合、本来支払うべき社会保険料を支払っていなかったり、払う必要のない社会保険料を支払う、ということにつながりかねません。当然、年金事務所の調査があった場合には、遡って届出するように指導されるでしょう。
社労士事務所に給料計算業務をアウトソーシングすることによって、こういった「届出の漏れ」がないようになります。